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迫りくるパソコンのリプレース、面倒な廃棄をやめて得する方法とは?(前編)

迫りくるパソコンのリプレース、面倒な廃棄をやめて得する方法とは?(前編)

                                       (2018.11.12)

手間とコストがかかる“パソコン廃棄”

Windows 7のサポート終了が2020年1月14日に迫る中、法人パソコンのWindows 10への移行が急ピッチで進んでいます。それに伴い、新しいパソコンへのリプレースも加速。米ガートナーの調査では2018年第2四半期のパソコン出荷台数が、2012年以来初めて前年比増加を記録するなど、数年に1度のリプレースラッシュに沸いています。

当然のことですが、リプレースでは以前のパソコンを処分しなくてはなりません。自社資産としてパソコンを保有している場合、廃棄処分が必要になります。しかし一大イベントである新規パソコン導入の影に隠れ、処分に関しては後回しにしている企業も多いのではないでしょうか。

事業系パソコンの処分では「資源有効利用促進法」に基づくパソコンメーカーによるリサイクルのほか、産業廃棄物として、産業廃棄物処理業者(以下、産廃業者)に処理を委託する方法が一般的です。

事業系パソコンのリサイクルは独自の手続きを踏んで回収しなければならない(写真はイメージ、Adobe Stock)

産廃業者に依頼するケースを見ていきましょう。まず「産業廃棄物処理業許可」を持つ業者を選定し、きちんと基準を満たしているかどうかを確認します。それをクリアしたら「産業廃棄物処理委託契約書」をもって契約を交わし、正式に委託します。さらに「産業廃棄物管理票(以下、マニフェスト伝票)」の作成・交付が必要となり、一連の事務作業の手間や書類管理は非常に煩雑なものとなります。

産廃業者に依頼する場合はそれなりの処分費用が発生します。加えて最終処分まで排出する事業者が責任を負わなくてはならず、企業の廃棄担当者にとっては廃棄作業自体が重荷になっているのが実情です。

さらなる課題は安全・安心なデータ消去

それ以外の問題もあります。パソコンは企業の機密情報がぎっしりと詰まった機器だけに、処分時にデータを消去することが必須です。近年ではコンプライアンスや情報セキュリティの観点から、今まで以上に厳格な処分時の情報漏えい対策が求められています。

社会的な情勢も拍車をかけています。2018年5月に欧州で施行されたGDPR(一般データ保護規則)の影響により、今後、日本企業においても個人情報の取り扱いがますます厳しくなることが予想されます。もしもパソコン廃棄の際に情報が漏えいしてしまったとなれば、企業経営の根幹を揺るがす事態に発展してしまう可能性すら出てきました。

コンプライアンスの高まりを受け、これまで以上にパソコン処分時のデータ消去に留意する必要がある(写真はイメージ、Adobe Stock)

産廃業者の中にもデータ消去を別料金で行う業者も増えてきましたが、まだ数が多くありません。かといってデータ消去を専門業者に任せるとなれば、そこで新たな手間とコストが発生することになります。

これらの状況に鑑みると、必ずしも「リプレース→パソコン廃棄」 がベストとは言えなくなってきました。手間とコストを最小限に抑え、安心してデータも消去してくれるサービスはないものか――そこでお勧めしたいのが、オリックス・レンテックが提供する「IT資産買取サービス」です。

本サービスのメリットとしては、廃棄に伴う事務処理の手間が大幅に削減されること、買取のため処分の費用が基本的にかからないこと、希望するレベルに応じてデータ消去を行うこと(有償)が挙げられます。そして、売却によってお金が入ってくることも見逃せないポイントです。

後編となる次回はIT資産買取サービスの具体的な内容と、廃棄と買取の詳細な比較などを紹介します。

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