RECRUIT
RECRUIT
これからのロボットは人とともに働く存在に
社会課題に挑む、ロボット事業
日本のあらゆる産業において、少子高齢化とそれに伴う労働力不足は大きな課題だ。特に製造業では人手不足が顕著であり、他の業界に先駆けて産業用ロボットを導入し自動化に取り組んでいる。一方、高価で安全柵が必要な産業用ロボットは高度なスキルも必要となるため、導入障壁が高く、利用機会が限られていたのも事実。そこで今、注目が高まっているのが「協働ロボット」だ。ここでは、当社のロボット事業の裏側をご紹介。
SHUNSUKE 
KAORI 
オリックス・レンテックの「RoboRen」で取り扱っている主なロボットは、「協働ロボット」と呼ばれるものだ。従来の「産業用ロボット」は安全柵を設置し、人とロボットを分離する必要がある。一方協働ロボットは人のすぐ近くで作業を行うことができ人とロボットの共同作業が実現できる。ロボットの利用ニーズが多様化している中、さまざまな場面に対応できる可能性のある協働ロボットは、今後もニーズの高まりが見込まれている。
ロボット事業推進チームのリーダーを務める伊井がロボットに出会ったのは2012年。当時はロボットのニーズが中国で急速に成長しており、伊井は中国に駐在しながら産業用ロボットのレンタル事業に携わっていた。中国の製造現場にロボットが普及していく過程を目の当たりにし、「いつか日本でもこの風景を見たい」と考えていた。その後、国内に戻り海外営業チームに配属されたが、ロボット事業が立ち上がるという話を耳にし、即座に手を挙げた。
一方、某メーカーの新規事業部門に技術職として所属していた石崎。センサーの開発と技術営業に携わっていたが、新製品を作って世に送り出すまでの一連のプロセスを経験し、次なるテーマに挑みたいと考えていた。そのとき、オリックス・レンテックがロボット事業を立ち上げるという話を知り、転職を決意。「ロボットは未経験でしたが、やったことのない分野に挑戦したかったのです。ロボットは将来性があり、ぜひ携わりたいと思いました」。
プロジェクト発足後、リーダーの伊井はまず、主要な取引先である製造業のお客さまにヒアリングを実施。業種はエレクトロニクス、家電、自動車、部品業界などさまざま。その結果、多くのお客さまが協働ロボットに関心を持っているものの、どのような場面でどのように活用すればよいのかわからないことが明らかになる。プロジェクトメンバーが着目していた「協働ロボットを試したい」というニーズは、当初の予想通りであった。
しかし、予想と違っていたのは実際に製造現場でロボットを活用することの難しさである。ただロボットを導入するだけでなく、導入後のシステム構築や運用方法も含めたコンサルティングができなければサービスは広がっていかない。そこで、ロボットのプログラミングを行っていた石崎が技術営業として、営業チームのフォロー、お客さまへのサポートと技術コンサルティングも行うようになった。
石崎「メーカーの製品研修を何度も受講し、不明点が出てくるたびに問い合わせながら、地道に製品知識を深めていきました」。
とはいえ、協働ロボットをじかに見て、触れたことのあるお客さまは、まだまだ少数。関東近郊のお客さまは、東京都町田市にある技術センター内に設立した「Tokyo Robot Lab.（トーキョー・ロボット・ラボ）」というショールームで実際にロボットを見て、検討することが可能だが、地方のお客さまはそれが難しかった。
そこで、プロジェクトメンバーは思い切ったアイデアを実行に移す。それは移動するロボットショールーム、「移動Robot Lab.(ロボットラボ)車 全国キャラバン」プロジェクトだ。
「ロボットキャラバン」は、協働ロボットを実際に見て検討する場を提供するため、4ｔトラックに複数メーカーのロボットを搭載して、九州・中国・近畿エリアの各地で展示会を開く移動型のショールームだ。トラックの手配はグループのオリックス自動車との協業で調達、車体側面にオリックス・レンテックのロボット画像がプリントされた特注のショールームカーを使用した。さらに展示会場の手配や各地域のお客さまへの紹介なども各支店と連携し、「オリックスグループの強さを感じた」と2人は語る。この取り組みは経済産業局からも注目され、国の協力も得ながら展示会は大成功を収めた。
ロボット事業は立ち上げから数年が経過し、市場の成長の波にも乗りながら、一定の成功を収めることができている。協働ロボットのレンタルビジネスでオリックス・レンテックはマルチベンダーとして圧倒的な取扱台数を誇り、高いプレゼンスを維持している。しかし今後、ロボットの利用経験がないお客さまや、お取引のなかったお客さまにも広めていくためには、今までの事業モデルでは継続的な成長を望むことは難しい。
伊井「ロボットは付加価値を付与しやすい商材です。技術力やコンサルティング力をさらに高め、今後も新たな価値を提供するべく挑戦していきます」
日常のあらゆる場所で協働ロボットが働く未来は、もうすぐそこまで来ている。
