第1条（総則）
本レンタル約款は、オリックス・レンテック株式会社（以下甲という）よりお客様（以下乙という）が医療機器等の動産（以下レンタル物件という）を賃借するにあたって条件を定めるものです。乙が、甲の定める所定の申込をし、甲がこれを承諾したときに個別のレンタル契約（以下レンタル契約という）が成立し、レンタル契約に本レンタル約款のすべての条件が適用されるものとします。
第2条（レンタル期間）
レンタル物件の賃借期間（以下レンタル期間という）は、乙から甲への所定の申込内容に基づくものとし、甲が乙に対して第５条に基づきレンタル物件を引渡した日より起算します。
第3条（レンタル契約の延長）
レンタル期間が終了する日より1カ月以上前に、乙からレンタル期間の延長の申込みがあった場合、乙にレンタル契約の違反がない限り、甲はこの申込みを承諾できるものとし、以後繰り返し延長するときも同様とします。延長の期間は、甲が承諾した期間とします。
２ 甲は、前項により乙の延長の申し出があった場合でも、レンタル物件の修理または取替えに過大な費用または時間を要するおそれがある場合、レンタル期間の延長を行わないことができるものとします。
３ 延長期間中のレンタル料は、甲の所定金額によるものとします。
第4条（レンタル料金）
乙は甲に対し、甲からの請求により、請求書記載のレンタル料金およびその他の諸費用（以下総称してレンタル料等という）を請求書記載の支払期限までに甲の指定する銀行預金口座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとします。
２ レンタル期間が１ヶ月以上かつレンタル期間が１ヶ月単位のレンタル物件について、甲は乙に対して１ヶ月毎に請求を行うものとします。
３ レンタル料金等は、甲の提示する見積書または第1項に定める請求書に記載されるものとします。
４ 第1項のレンタル料金は、日割り計算をしません。よって、レンタル期間の途中でレンタル契約が終了した場合でも、甲はレンタル料金の全部または一部を乙に返金することはありません。
５ 甲は乙と合意のうえ､レンタル期間中､経済事情の変動等により､レンタル料金を変更できるものとします。
第5条（レンタル物件の引渡し）
甲は、乙に対し、レンタル物件を乙の指定する日本国内の設置場所において引き渡すものとします。
２ レンタル物件の使用に必要なメーカー所定、またはメーカー・甲の間に事前点検整備手順（以下必要手順という）が定められている場合、甲は、前項に基づくレンタル物件の引渡しにあたり、レンタル物件について必要手順に従った点検整備を実施したうえ必要手順に従ってレンタル物件を引き渡すものとします。
３ 乙は、レンタル物件の引渡しを受けた後２日（以下検収期間という）以内にレンタル物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき乙が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して品質等という）について検査するものとし、検収期間内に乙が甲に対してレンタル物件の品質等がレンタル契約の内容に適合しないことにつき通知をしなかった場合、レンタル物件の品質等はレンタル契約の内容に適合した正常な性能を備えた状態で乙 に引き渡されたものとみなします。
第6条（契約内容不適合）
レンタル物件の使用につき必要手順が定められている場合、甲は、乙に対し、必要手順に従った点検整備（動作確認を含む）を実施していることのみを担保します。
２ 甲は、前項に基づき担保する事項以外は、理由のいかんにかかわらずレンタル物件の品質等がレンタル契約に適合していること、レンタル物件の乙の使用目的への適合性その他如何なる事項（レンタル物件そのものに欠陥が存する場合を含むが、これに限られない）について一切の責任を負いません。
第7条（レンタル物件の取替え）
レンタル物件の引渡し後に乙の責めに帰すべからざる事由に基づいてレンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）し、正常に作動しなくなった場合、甲はレンタル物件を取替えるものとします。本項に定めるレンタル物件の取替えを除き、レンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）した場合またはレンタル物件を使用および収益することができない期間（物件の保守、点検、整備、修繕等に要する期間を含むがこれらに限られない。）を生じさせた場合でも、乙は、レンタル料金の支払いを拒むことができず、甲に対し、レンタル物件の修理、レンタル料金の減額・返金、損害賠償その他何らの請求をできないものとし、レンタル契約を解除できないものとします。
２ 前項のレンタル物件の取替えに過大な費用または時間を要する場合、甲は、レンタル契約を解除することができるものとします。
第8条（レンタル物件の使用保管）
乙は、医療関連法規を遵守し、善良な管理者の注意をもってレンタル物件を使用、保管し、またこれに要する費用は乙の負担とします。
２ 乙は、事前に甲の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができません。
①レンタル物件を第５条所定の設置場所以外に移動すること。
②レンタル物件を第三者に譲渡もしくは転貸し、または改造すること。
③レンタル物件に貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
④レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他甲の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
３ 乙は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを甲に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとします。
第9条（レンタル物件の滅失・毀損）
乙の責めに帰すべき事由により乙が①レンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）した場合または②物件を使用および収益することができない期間（物件の保守、点検、整備、修繕等に要する期間を含むがこれらに限られない。）を生じさせた場合、乙は、レンタル料金（未経過分のレンタル料金を含む。以下本項において同じ。）の支払いを拒むことができず、甲に対し、物件の修理、代替物の引渡し、レンタル料金の返金および減額ならびに休業補償その他損害賠償の請求をすることはできません。また、この場合において、乙はこの契約を解除することはできないものとします。
２ 前項の場合、乙は、甲に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額またはレンタル物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償します。ただし､甲の責にもよる場合は、その責任の割合に応じて乙の支払額を減額し得るものとします。
３ 乙が前項により購入代価相当額または修理代相当額を支払いかつ損害を賠償した場合、レンタル契約は終了するものとします。ただし、乙が修理代相当額を支払い、レンタル物件の修理が行われた場合、レンタル契約は何らの変更なくそのまま存続するものとします。
第10条（レンタル物件の輸出の禁止）
乙は、レンタル物件を日本国内においてのみ使用するものとします。
第11条（ソフトウェアの複製等の禁止）
乙は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできません。
①有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡もしくは転貸し、または第三者のために再使用権を設定すること。
②ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ソフトウェアを複製すること。
④ソフトウェアを変更または改作すること。
第12条（保険）
甲は、レンタル物件に動産総合保険を付保するものとします。
２ レンタル物件に保険事故が発生した場合、乙は甲に対し、直ちにその旨を通知するとともに、甲の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとします。
３ 乙が前項の義務を履行し甲が保険金を受領した場合、甲は乙に対し、第９条所定の賠償義務について、受取保険金の限度でその義務を免除するものとします。ただし、乙が前項の通知義務・交付義務を怠り、またはレンタル物件の滅失毀損について故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第13条（解約）
乙は特段の定めがないかぎりレンタル期間中事前に甲に通知の上、レンタル物件を甲の指定する場所に返還してレンタル契約を解約することができます。ただし第４条第２項に記載のとおりレンタル料金の日割り計算による清算・返金は行いません。
第14条（債務不履行など）
乙が次の各号の一に該当した場合、甲は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができるものとします。この場合、乙は甲に対し、未払レンタル料金その他金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償します。
①レンタル料金の支払を１回でも遅滞し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
②支払を停止し、または手形・小切手の不渡報告、もしくは電子債権の支払不能通知があったとき。
③保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生、その他これらに類する手続きの申立てがあったとき。
④営業を休廃止し、または解散したとき。
⑤営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
第15条（レンタル物件の返還）
レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、乙は甲に対し、レンタル契約終了日までにレンタル物件を甲の指定する場所へ返還するものとします。なお、レンタル物件返還に際しては、医療関連法規を遵守し、甲が別途定める規定があれば乙はこれに従います。また、レンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとします。
２ 乙が前項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に義務の履行を求めてレンタル物件を返還し、かつ前項の義務を履行した上での再返還を求めることができるものとします。また、乙は甲に対し、レンタル契約終了日の翌日から前項の義務を履行した上でのレンタル物件の返還日まで、レンタル料金相当額の倍額の遅延損害金を支払うものとします。また、返還および再返還に際しての乙による義務の不履行に起因して乙その他第三者に生じた損害に関して、甲は一切責任を負わないものとします。
第16条（支払遅延損害金）
乙がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、乙は甲に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払うものとします。
第17条（消費税等の負担）
乙は甲に対し、レンタル料金および第22条の販売代金に対する税法所定の税率による消費税額、地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとします。
第18条（引渡し・返還の費用負担）
レンタル物件の引渡しおよび返還に関わる運送費等の諸費用（税法所定の税率による消費税額、地方消費税額を含む。以下同じ）は乙の負担とします。
２ 運送費等の諸費用は、甲が別途定める料金によるものとします。
３ 運送費等の諸費用は、最初のレンタル料金の支払時に全額支払うものとします。
第19条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、甲がレンタル契約に違反したことに起因または関連して乙に損害を与えた場合において甲の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第２条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
第20条（裁判管轄）
甲および乙は、レンタル契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第21条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）。
②暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
③自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という） に該当する罪を犯した者。
２ 甲および乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
②脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
③犯罪に該当する罪に該当する行為。
④その他前各号に準ずる行為。
３ 甲または乙が前2項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行なわずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しないものとします。
第22条（販売）
甲は別途定める規定により、あらかじめ乙が指定した消耗品等の物品を販売し、その販売代金を第４条第３項記載の方法または別の方法にて請求することができます。なお、消耗品等の品質等が契約の内容に適合していなかったとしても、甲は一切の責任を負いません。
２ 甲は、あらかじめ乙に通知した上で、レンタル物件と一緒にレンタル物件の使用に必要な消耗品を乙に引渡し、引渡し後２日以内に消耗品が返却されない場合には乙が購入・使用したものとみなし、その販売代金を別途乙に請求することができるものとします。
３ 乙は医療関連法規を遵守したうえで消耗品を使用もしくは販売することとします。
第23条（避難指示区域に関する特約）
レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管は、日本国政府が定める避難指示区域（以下避難指示区域という）を除く場所で行うものとします。
２ 前項にかかわらず、レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管が避難指示区域内の場所で行われた場合、乙は、第15条第１項に基づくレンタル物件の返還を、甲が指定する避難指示区域外の場所（以下指定返還場所という）で行うものとします。なお、乙は、レンタル物件の指定返還場所までの移動については、乙の責任と費用負担により行うものとします。また、レンタル物件を取り替える場合も同様とします。
３ 前項に基づきレンタル物件を返還する場合、乙自身の責任と費用負担により、表面放射線測定（β線）による放射線測定検査を実施するものとし、実施した結果および以下の項目について、乙の当該検査に係わる責任者をして確認させ、記名、押印のうえ書面にて甲に通知するものとします。
記
表面放射性測定検査を実施したレンタル物件名（型番および資産番号等）
検査日・検査場所・表面放射線測定値（β線）・検査担当者氏名
検査に使用したサーベイメータ（型番）
４ 前項により測定された放射線測定値が、下記に定める基準値を超えたレンタル物件については、乙は、甲に当該レンタル物件を返還せず、別途甲の指定する金額を損害賠償として支払います。なお、レンタル物件については、乙の責任と費用負担により適切に処分するものとします。
記
表面放射線 β汚染線量 基準値：4Bｑ/cm2以下
β汚染線量測定については、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）に準じるものとする。
５ 甲が、返還されたレンタル物件の受入時に当該レンタル物件の表面放射線測定検査を実施し、測定値が前項に定める基準値を超えた場合、甲はただちに乙に通知し、乙は、甲の指定する金額を損害賠償として支払うものとし、なお甲に損害がある場合は、これを賠償するものとします。
６ 乙は、レンタル物件の表面放射線測定検査の測定値が第４項に定める基準値を超えたレンタル物件については、第12条は当該レンタル物件に適用されないことを確認します。
第24条 (付則)
本レンタル約款は2022年10月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新の本レンタル約款の定めを適用するものとします。（https://www.orixrentec.jp/）
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【個人情報に関する条項】
第１条 個人の乙が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します｡
〔利用目的〕
① 甲の事業（事業内容は「オリックスの事業」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、乙からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、乙への甲からのご提案など乙との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに乙のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのご契約について、甲においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく乙の権利の行使への対応や甲の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 甲から、甲およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 乙によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 乙によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 甲において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 甲の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．甲は、乙の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項ついては ORIX のホームページ（https://www.orix.co.jp/grp/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第２条 乙の指定する設置場所等の情報に個人情報が含まれる場合、乙は、かかる個人情報の甲への開示およびかかる開示につき前条の当事者を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることについて当該個人の同意を得るものとします。
第３条 甲が、甲の責任によりレンタル物件の修理等に関する業務をレンタル物件製造販売業者に再委託する場合、乙は、乙または前条の個人情報の全部もしくは一部を当該再委託先に開示することを予め承認します。
第４条 乙は、医療関連法規に基づき、当事者または第２条の個人情報の全部もしくは一部を、レンタル物件の製造販売業者に開示することを予め承認します。
以上
【RE109-01/2022.10.01】