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玉手箱

【Windows:その1】Windows 10無償アップグレード期間終了で慌てるべからず

 Windows 7/8.1ユーザー向けのWindows 10無償アップグレードが間もなく終了します。“Windows 10への自動アップデート問題”(注1)が話題になっていることもあり、改めて「自社ではいつWindows 10を導入するのがベストか」と考えている企業は多いのではないでしょうか。今回は自社に適したタイミングを見極める上で、押さえておくべきポイントを4回にわたって解説いたします。

 Windows 10の提供開始から1年間限定で実施されている、Windows 7/8.1ユーザー向け無償アップグレードが2016年7月29日(金)に終了します。社内PCのWindows 10への切り替え時期を検討する上で、これを1つの節目と捉えている企業も少なくないでしょう。ただし、判断材料の1つではありますが、慌てて導入するというのは望ましくありません。

 そもそも、多くの企業ではどのような状況にあるのでしょうか? 4月27日に日本マイクロソフトが“無償アップグレード終了に向けた施策”についての発表を行いました。その際「Windows史上最も速いペースで普及しており、すでに世界で2億7000万台以上のデバイスでWindows 10が稼働済み(2016年3月末時点)」だと示しています。一方、企業導入については「日本でも大手企業の8割以上がWindows 10を“検証”している」という表現にとどめており、本格的なWindows 10導入(移行/入替)はこれからという状況と見られます。

 また、市場調査会社Gartner(米国)もこれに先立って、「Windows 10への移行は従来のOSよりも早いペースで移行が進む」(昨年11月のプレスリリース)と予測する一方、多くの企業では2016年前半にパイロット導入を開始し、同年後半にその規模を拡大していく計画だとしています。さらに少なくとも半数の企業では、2017年初頭には本番導入に着手し、完全に移行が終了するのは2019年と見込んでいるようです。

 「現在は検証段階」「全社展開はまだ少し先」と考えている企業は、決して遅れをとっているわけではなく、むしろ“ごく一般的なペース”とも言えます。また、最適な導入時期はそれぞれの企業の事情によって異なるでしょう。まずは「無償アップグレード期間終了で慌てるべきではない理由」を挙げてみます。

注1
Windows 10に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題。消費者庁は6月22日、『パソコンが起動しなくなるなどの不具合』が生じる恐れがあるとして、「無償アップグレードに関する確認・留意事項」を示しています。

【理由その1】
業務システムの対応や各種動作検証、ユーザー教育などは棚上げにできない

 無償アップグレードは確かに魅力的ですが、実際にWindows 10を導入するには、業務システム側の改修、ユーザ(社員)への教育・サポートが必要となります。また、特殊な周辺機器や内蔵デバイスを業務で使用している場合には、そのデバイスドライバの有無やリリース予定なども調査しなければなりません。これまで1年間の準備期間があったわけですが、実際はあまり進んでいないのが実状です。単にOSのアップグレードコストを節約できるからといって、前述のようなWindows 10の受け入れ準備をないがしろにはできません。
 また、まもなく次期大型アップデート「Windows 10 Anniversary Update」(Redstone 1)の提供が予定されている点にも留意すべきです。市販アプリケーションでは大きな問題はないかもしれませんが、自社構築の業務システムでは再度検証の必要が生じる可能性も高いでしょう。その他、Windows 10導入を判断する上で考慮すべき事項を時系列にまとめましたので参考にしてください。(表1参照)

■表1:Windows10関連スケジュール

日程事象
2015年7月29日Windows 10(Threshold 1)正式リリース
2015年11月5日~Windows 10(Threshold 2)製品版ビルド提供開始
2016年7月29日Windows 7/8.1向けのWindows 10無償アップグレード終了
2016年夏ごろ次期大型アップデート「Windows 10 Anniversary Update」(Redstone 1)提供予定
2016年10月31日Windows 7プレインストールPC出荷終了(OEM向け提供終了)
2018年1月9日Windows 8.1メインストリームサポート終了
2018年7月以降Skylake(Intelの第6世代Coreプロセッサ)搭載PCにおけるWindows 7/8.1のサポートが「緊急のセキュリティアップデート」のみに制限
2020年1月14日Windows 7 SP1延長サポート終了
2023年1月10日Windows 8.1延長サポート終了

→「【第2回】Windows 7のままでいつまで粘れる?」でも関連情報を解説予定

【理由その2】
“OSだけをアップグレード”することが最善とは言えない

 もちろん“OS購入費の節約”を目的に、無償アップグレードの利用を検討するのは決して間違いではなく、「無償期間が終わったら、OSを買う必要に迫られる」と見込んでいる個人やSOHO、小規模企業であれば、むしろ積極的に活用すべきでしょう。しかし、現在では大部分の企業において、OSとハードウェアは“同一のライフサイクル”で運用しているケースが多く、むしろハードウェアのライフサイクルに重点が置かれています。そのため、リース更改や買い替えの時期を迎えたPCから順次、Windows 10搭載PCに入れ替えていく計画の企業が多いのではないでしょうか。

 動作確認などの工数の面でも、”OSだけアップグレード”というやり方は避けたいものであり、結局、“PCのリプレース”が対応としてはシンプルで、トラブルも少なくて済むことは確かです。そのためPCの導入形態に「購入」を選択している企業であれば、買い替えのタイミングを確認した上で、Windows 10導入の時期を判断することになるでしょう。「リース」の場合も契約終了時期が大きな目安となるはずです。「レンタル」に関しては、ハードウェアのリプレース時期に縛られることなく、比較的自由に自社に都合のいいタイミングでWindows 10の導入が可能です。

【理由その3】
Windows 10の大きく変わった更新形態に対する理解と準備を先に整えるべき

 移行のタイミングを図る上で、もう1つ留意しておきたいのが、Windows 10ではWindows as a Service(サービスとしての Windows)という考え方のもと、更新プログラムの提供形態が大きく変更されているという点です。基本的には、これまでのように検証やシステム対応などを理由に、OSを機能アップデートせずに使い続けることは難しくなるため、情報システム部門では、まずはその対策について、しっかり検討・準備してから、Windows 10導入に踏み切るべきでしょう。

→「【第3回】3つのアップデート提供モデル「CBC」「CBB」「LTSB」とは?」で詳しく解説予定

【理由その4】
Enterpriseエディションはそもそも無償アップグレードの対象外

 Windows 10には4つのエディションが用意されていますが、企業向けが想定されているのは、主に中小企業向けの「Windows 10 Pro」と、中堅/大規模向けの「Windows 10 Enterprise」です。
(表2参照)
 Enterpriseエディションは、ミッションクリティカル システム向けのLong Term Servicing Branch(LTSB)を利用可能な上、Device Guardなどの高度なセキュリティ機能も備えています。ただし、Enterpriseエディションは無償アップグレードの対象外となっています(ボリュームライセンス+ソフトウェアアシュアランス(SA)契約を適用してアップグレードを実施)。

■表2:Windows10の4つのエディション

エディション名概要
Windows 10 Home一般コンシューマー向けのエディション。使い慣れた Windows の
デスクトップ、最新のセキュリティやOS機能を継続的に提供。
Windows 10 Pro中小企業向けのエディション。Home の機能に加えて、
デバイス管理、データ保護、リモート アクセスなどの機能が
利用可能。
Windows 10 Enterprise
(※無償アップグレードの
対象外)
中堅/大規模向けのエディション。Proの機能に加えて、
Device Guardなどの高度なセキュリティ機能、
ミッションクリティカル システム向けのLong Term Servicing
Branch(LTSB)などを利用可能。ボリューム ライセンス
のみでの提供。
Windows 10 Education教育機関向けのエディション。

→「【第4回】Windows 10の強固なセキュリティ機能」でも関連情報を解説予定

 以上、「慌てるべきではない理由」を挙げてきましたが、Windows 10へのアップグレードはしない方がいいというわけでは決してありません。無償アップグレード期間終了で無理に駆け込む必要はないものの、“準備は速やかに進めるべき”でしょう。既存Windowsには延長サポート終了時期が定められており、Windows7プリインストールPCの出荷終了が迫っている中、いつかはWindows 10にしなければならないのは事実です。しかも、「Windows 10は最後のWindows」と言われているとおり、今後はWindows as a Service、つまりOSのサービス化という概念のもと、“新たなWindows”が登場する代わりに、毎年2回程度のアップグレードでWindows 10に新機能が実装されていきます。以下の確認項目(表3参照)と第2回以降の記事も参考にされた上で、貴社にとって最適なタイミングを見極めてください。

■表3:Windows10導入スケジュール策定のための確認項目

☑利用している市販アプリケーションのWindows 10対応状況をチェック
☑自社構築の業務システムやWebアプリの動作検証を実施
☑業務に欠かせない特殊な周辺機器/デバイスが継続利用可能かを確認
☑Windows 10導入後の機能アップデートへの対応方針を決定
☑Windows 10の機能評価を行い、Enterpriseエディションが必要か否かを判断
☑社内に存在する各パソコンの導入形態とリプレース時期の調査
☑Windows 10に関するユーザ教育の計画を検討(特にWindows 7からの移行)

今後の掲載予定

【第2回】Windows 7のままでいつまで粘れる?
【第3回】3つのアップデート提供モデル「CBC」「CBB」「LTSB」とは?
【第4回】Windows 10の強固なセキュリティ機能

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